出産費用は平均して総額で約80万円程度掛かると言われています。大金ですが、結婚費用などと違い、公的機関からの補助金や給付金が支給される場合があります。また医療機関に掛かるので、医療費控除の対象となる場合があります。

医療費控除とは

例えば、出産育児一時給金はあくまで『支給』されるものです。一方、医療費控除とは使った金額に対して還付が受けられるものです。

1年で医療費をたくさん支払った場合、確定申告で所得控除を受けることが出来ます。その為、納税する税金が減り、場合によっては還付金として払い戻されることがあるのです。

控除額は、

医療費控除額=支払った医療費の合計-保険金などで補填される金額-10万円または所得金額の5%どちらか少ない金額

で求められます。生計を一緒にしていた場合、配偶者や家族・親族に掛かった医療費も控除対象になります。また、医療機関のみならず、市販の風邪薬代や通院の為の交通費なども対象となります。ただし、美容や健康維持の為に掛かった費用は対象になりません。

出産にともなう医療費控除

国税庁のホームページには、『出産に伴う一般的な費用が医療費控除の対象となるかの判断』という内容が記載されています。

それによると

1.妊娠と診断されてからの定期検診や検査費用、通院費用は対象になる。通院費用は領収書を取っておくか家計簿につけておき、明確に説明出来るようにしておく。

2.出産でタクシーを利用した場合、タクシー代は緊急性があるので医療費控除の対象になる。里帰り出産の為の交通費は緊急性がない為、控除の対象にはならない。

3.入院中の食事代は入院費に含まれるので控除対象。ただし出前を取ったり、外食をした場合などは対象外となる。また、入院に必要な寝巻きや日用品の購入は対象にはならない。

と記載されています。

普通分娩や帝王切開などお産に必要な費用も控除の対象となります。また骨盤ベルトや母乳マッサージの代金も控除対象となる場合があるようです。

トラブルによる受診や入院、赤ちゃんが生まれてからは赤ちゃんの検診費や入院費、必要な薬代、ガーゼ、水枕なども対象に含まれます。

また、不妊症の治療費も実は対象に入ります。意外なものでは医薬品のハンドクリームが入る場合も。想像では及ばなかった範囲まで対象になることがあるので、領収書を取っておく、担当機関に問い合わせるなどして、前々から申告の準備をしておいた方が良いでしょう。

※参考ページ:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1124.htm

申告の仕方

医療費控除は生計を共にする家族で1年間の医療費の合計が10万円を超えていれば申告することが出来ます。手続きは住民票のある税務署で行います。申告の対象期間はその年の1月1日~12月31日までです。
医療費控除の申告の為に必要なものは

1.医療費の支出を証明する書類(領収書など)
2.給与所得の源泉徴収書

上記を確定申告書に添付します。サラリーマンの場合はその年に支払うべき税金は年末調整で勤め先の企業が、既に計算してくれているので通常確定申告は行わない場合が多いですが、医療費が高額であった場合は年末調整では申告が行えませんので、自力で確定申告をする必要があります

また、医療費控除は一年間の医療費をまとめて申告し、還付があれば受けるものです。その為、還付金を受け取ることが出来るのは通常、年度末頃となります。出産費用がすぐに戻ってくる制度ではありませんので、まずは自分の懐から病院などへの支払いを行わなければなりません。費用の支払いから還付まで期間が空くということに注意してください。

また、出産育児一時金などを受け取った場合は、掛かった費用からそれを差し引いた金額が控除対象となります。

・補足:税務署に提出するのは、源泉徴収書の原本です。もし手元に残しておきたいのであれば、職場で2部発行してもらっておくとよいでしょう。

妊婦検診に対する補助

産婦人科による検診は出産が近くなるごとに回数が多くなります。23週目までは4週間に1度、24~35週目までは2週間に1度、36週目以降は1週間に1度病院へ通います。この時掛かる医療費は、妊娠出産の場合、健康保険の対象外ですので、全て自己負担です。1回あたり5000~1万円程度掛かり、出産まで合計で14~15回、産婦人科へ赴かなければなりません。

しかし、国は少子化対策と検診を受けていない妊婦の駆け込み出産防止の為、14回分の検診費用の助成を行っています。助成金額は全国平均で約95,000円程度。

実はこの金額、地方自治体によって大きく差が出るのです。それは、国から地方自治体へ「地方交付税」という形で配分されているから。この地方交付税は、各々の自治体によって使途が決められるのです。その為、全く別の用途に使われてしまう市町村もあります。最も妊婦検診に対する補助金が交付される都市で12万円以上、一番少ない都市で35,000円と行政区域によってかなりの開きがあるのが現状です。

ちなみに妊婦検診に掛かった費用も上記の医療費控除の対象になります。ただし、助成金を受けた場合はその分の金額は対象にはなりません

お住まいの地域や家庭環境、労働状況によって補助金や控除対象・控除額は人それぞれ。隣の家族とうちの家族が同じとは限らないのです。その為、人づてに聞いた話を鵜呑みにするのではなく、不安点があるなら地方自治体の役所など行政担当や国税庁に自ら問い合わせるなど自分で管理しておくことが大切です。

補助金や還付金の為の申告の時期は期限がある場合も多いのです。うっかりミスや知らなかった為に、せっかく受けられるものが受けられなかったということのないよう準備をきちんと進めておきましょう。